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5月20日の蔡総統就任後、多くの事実と違う誹謗やインターネッ上でデマが流布されたことについて、民主進歩党の阮昭雄、王閔生、楊家俍、黃適卓及び邱莉莉スポークスマン、そして民進党弁護士の黃帝穎は28日、「手口を暴く！中傷、歪曲、デマの虚言集」記者会見を開催した。2016年「日本福島以外の食品に関する虚言集」、「蔡英文政府を攻撃したときの虚言集」、「外交歪曲虚言集」、「政府は終わっていると言う虚言集」そして「党産についての虚言集」の五つの虚言集を公表した。党の阮昭雄スポークスマンは、この年末に、我々は過去の悪いことは取り合はらい、新しい希望を迎えたい。しかしこの2016年、5月20日の蔡英文総統就任以来、国民党はまるで「デマの発信所」となったかのようであり、中國大陸と手を組んでデマ部隊を結成し、台湾の団結を破壊しているのかと疑ってしまうのである。我々は、このような行動はやめるべきだと考える。同時に、現在の通信手段の発達で、記者会見を好き勝手に開くことが出来るが、しかしその責任は負わない、という悪質な風潮をこれ以上続けてはいけない。
先ず、「日本福島以外の食品に関する虚言集」について。阮昭雄は、国民党は公聴会を国民党主席争いの内輪パフォーマンスのステージにしただけでなく、国家の資源を自分たちの党のために消費し、暴力を絶えずふるい、わざと政府を中傷するデマを作った。例えばプラカードに、「反原発をいいながら、放射能で汚染された食品を解禁しようとしている」「民進党政府は頭がおかしいのか？」「蔡英文総統が選挙の時に約束した『脱原発国家』は、実際まだ半分も計画が実行されていない」「民進党政府は急いで日本の放射能に汚染された食べ物を輸入しようとしている。全く狂っている。政策が真逆に進んでいる！」など。そして、インターネット上でも「原発汚染食品を台湾へ輸入。政府部門：『日本もアメリカも食べないものは、我々も食べない』。しかしそれなのに輸入する」。「放射能汚染食品の台湾輸入を受け入れますか」、「放射能汚染の食品を拒否しよう」などなど、こうしたデマを広めるやり方はとてもおかしなことだ。
阮昭雄は、事実は雄弁よりも勝り、真実ははっきりしている。「政府はこれまで放射能に汚染された食品を輸入したことはない」。どの国の食品でも、食品輸入管理について政府の態度は他の国家と同様である。この世界のどこに放射能に汚染された食品を輸入する国があるだろうか。各規範が更に厳しい台湾では、もちろんのことである、と強調した。しかしながら、国民党は何度も政党の私利私欲のために、また党主席選挙のために、重要な生活の問題について人々の利益を犠牲にしている。何度もわざと公聴会の進行を妨害し、人々の権益を完全に無視し、社会の対立を拡大させ、人々をパニックに陥れて、反日感情さえも煽っている。我々は洪秀柱主席が最大の責任を負うべきだと考えている。事態がより悪化する前にやめるべきである。「今の理性的でコミュニケーションの通じる社会において、公聴会を開催して真相を明らかにしていくことである。国民党が討論を恐れないのであれば、話し合おうではないか！」
そして、次の「蔡英文政府を攻撃したときの虚言集」である。王閔生スポークスマンは、国民党は何度も記者会見を開いて、執政政策決定会議は行政院より上の存在だと出鱈目な批判を行い、悪意でそれを密室の政策決定であると中傷し、動画まで作って人々の認識を誤らせ、何度も「執政政策決定会議」を歪曲して中傷してきた。しかし真相は、この会議は決して、国民党が言うような密室の問題は存在しない。会の終了後にはプレスリリースの予定もあり、各界に会議のテーマと討論に係る情報を説明して、国民に理解をしてもらえるように手はずを整えているのだ。もし国民党がいう密室の政策決定であるというならば、先に馬政府時代の「五人組」の会議の記録を皆に見せてはいかがだろうか。そして同時にその時の録音ファイルを公開してはどうだろう。「執政政策決定調整会議」の位置づけは、各部門の意見を調整するものであり、総統が人々に選ばれた総統として、国会多数の党の主席として、各執政チームの協力を強化するために、皆を招集する会議である。このような会議は総統の憲政上の規定に違反しておらず、会議も既成のどの政府部門にも取って代わるものではない。実際、これまでの政府も似たような会議を行っていた。国民党の批判や質疑は全く根拠のないことで、白を黒に言うようなものだ。「政府情報公開法」に関連する規定を正しく認識していないものだ、と述べた。
これだけではない。「外交歪曲虚言集」がある。国民党は、民進党政府は自惚れていると批判する。蔡英文政権はアメリカで外交を見誤り、間違った相手に好感を示したがそれを認めずに詭弁を弄している、と中傷する。中国国民党中央委員会文化広報委員会の副主任委員は、国安外交チームは見誤ったと言った。蔡政府は台湾に募金にやってきた親共和党のワシントンシンクタンクヘリテージ財団創設人エドウィン・フュルナーをトランプの特使だと宣伝するしかなく、彼と写した写真を公表し、「有名人と写真を撮って詐欺をするようなやり方で国民を騙している」と言った。結局国民党のこのような嘘の言論は論破されたが、全世界のメディアと政党がアメリカ大統領選挙後の各国への政治経済情勢への影響や、自国はこの変化にどのように対応していくか、ということに関心を寄せているときに、台湾の国民党だけが、主席から幹部に至るまで、力の全てを執政党の攻撃に注ぎ、事実と違う情報でやたらと批判をしていたことは、国際社会で例のないことだ。国家外交を闘争の材料としようとすることは、大変不適切なことである。国民党が現在は政権に就いていないのが幸いである。でなければ、このような態度は国家にどれほどの損害を与えるかわからない、と述べた。
このほか、「政府は終わっていると言う虚言集」がある。黃適卓スポークスマンは、蔡総統の総統就任以来、国民党は様々偏った情報を用いて、例えば訪台観光客の人数は大幅に衰退する、であるとか台湾経済の四つの減少という事実と違う言論など、わざと人々の誤解を招くことを言って、政府の不信任を作り出してきた。中国国民党中央委員会文化広報委員会副主任が、両岸関係の急速な悪化の後遺症が段々明らかになってきている、などと言い、復興航空の倒産がそのスタートだ、もしこのまま放置しておけば台湾の観光産業は更に困難に陥る、ホテル、観光バス、飲食業など、全てが衝撃を受ける、と言った。が、結局は全て自然と論破された。交通部観光局が公表したデータによると、今年台湾に来た観光客は目標の1000万人を再度突破し、去年よりも9日も早く目標に達した。これらは台湾の観光業が中国団体旅行客の影響を受けていないことを表している。それどころか、中国以外の観光客数が増加し、安定した成長を続けている。そのほか、経済面では、経済部は台湾の10月の海外からの発注が連続3か月プラス成長を続けていると発表した。これらの事実が何よりの証拠である。我々は、現在の国民党は内部をうまくまとめられず、皆が台湾の経済を好転させようと努力しているときに、事実と異なることを言って政府の努力を否定しようとしている。このような行為は自己の党格をさげるだけである。
最後に、「党産についての虚言集」である。不当党産処理委員会が成立してから、国民党は自分たちに不当な党産はないと強調し続けてきた！そして「どのような質疑でもかかってこい」とまで言い、記者会を利用して委員会を違憲違法な条例と組織だといって、合法な政党を消滅させようと企図している、といった。しかし一方でまた、自己の党産をゼロにする決心は変わらないといい、 まったく鼻で笑ってしまうことである。邱莉莉スポークスマンは、国民党の党産問題は既にはっきりしている。国民党が今日も国際記者会見を開いて人々の注意をそらしていることは、責任逃れ、人のせいにする、嘘をつく、という爆笑ものである。実際不当党産の解決は、国民党民進党に関係なく、健全な政党体質を作り、民主主義を更に成熟した移行期の正義を実現させる過程である。これは全国民の共通の期待であり、台湾が成熟した民主国家になる最後の一歩である。我々は忠告するが、国民党は連戦主席以後600億近い党産を売って、加えて、中央投資、中央投資股份有限公司 、欣裕台股份有限公司などの会社資産は既に1000億を超えている。これらの不当に獲得した資産は本来国と国民に返還されなければならないものだ。よって、我々は国民党に理性的に対応することを呼びかけるとともに、不当党産処理委員会の後も続いて調査し、早く党務体質と財務の改善を行い、健全な政党政治にふさわしい環境づくりをするよう呼びかける。
阮昭雄スポークスマンは、誰が政権の座についても、台湾社会の価値は、悪意で捻じ曲げられたり、悪意で中傷したり、悪意でデマを作ったりという悪い現象の上に存在してはならない。我々は、台湾人の善良、正直という価値観を、プラスに向けて発展させるべきである。国民党を含め、どのような力であっても、我々はともに中傷を拒絶し、台湾の正直で善良な価値を破壊するものを拒否しなければならない。我々は共に新しい１年を迎えるのである。
黃帝穎弁護士は、民進党は関連する証拠資料を集め終わっており、引き続き事実と異なる内容については証拠を集めていく。我々は、政権政党が批判されることは正常な民主国家の現象であると考えるが、事実と異なる情報やデマの非理性的な言いがかりは法律上許されるものではない。よって、国民党が作った事実ではないデマの誹謗については、民進党は証拠を全て集めていく。黃帝穎弁護士は、民法の不法行為について、請求権が２年間ある。2011年の宇昌案を例として挙げれば、劉憶は裁判で2015年に賠償金200万元の支払いが命じられた。これは一つの民法上の請求権で、民事上の名誉侵害行為であり、関連する案件も2年の期間がある。よってこの期間我々は引き続き証拠を管理し、同時に更に一歩調査を進めていく。これらの事実と違う言いがかり、デマ、中傷については法律の救済手段をとっていく。
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