民主進歩党第17期第4回中央執行委員会プレスリリース

民主進歩党は28日、第17期第4回中央執行委員会を開催した。会議では行政院政務委員の鄧振中を招いて「新南向政策」をテーマに報告を行ってもらった。討論案については、「2017年度中央党本部予算」が採択され、労働の新しい規則一例一休政策に合った「中央党本職員サービス法」修正案が通過した。今回の修正の重点は、労働基準法の改定に合わせたもので、一例一休、休日残業代計算と特別休暇数などが含まれている。蔡英文主席の会議後の指示は以下の通り。

目下、皆さんは新南向政策についてよく知っていることと思います。社会では多くの人が新南向政策のチャンスを考えていますが、政府はそれぞれ一人で考えるよりも　皆で考えてより多くのチャンスを創造するほうが良いと考えています。政府の次の段階の最大の任務は、新南向政策の価値を出来るだけ多くの人に見せることです。よって、行政院が資源分配を考え直し、人力、経費から財務などの資源について考えなおすことです。現在ある資源を調べて、新南向政策に対応するために我々の資源の調整を行う必要があるかどうかを検討します。

その他、地方政府は新南向政策で重要な役割を演じています。中央政府は先頭にたって、地方政府がそれに続き、我々の民進党が執政をとる県市が力を発揮できる部分を見つけ出してくれることを期待しています。これは中央と地方政府がともに協力して進めていく政策です。新南向政策は民間企業を主体としていますが、しかし我々は国営企業も模範となり、中小企業が孤軍奮闘している状態と産業の仕組みをまとめ、統合される過程で、国営企業が積極的な役割を演じ、組織がどう機能するかという時には、国営企業が指導をしてくれることを期待しています。

新南向政策は確かにチャンスであると同時に、政治のリスクも存在します。新しい市場、地域に向かうときには、政治のリスクがあります。よって我々は各国の投資保障の協定をしっかり結び、台湾の企業や個人が東南アジアで仕事をするときに基本的な保障を確保します。民進党の仲間はこの政策に興味を持っており、私も民進党が新南向政策で役割を果たしていくことを期待しています。特に、我々の海外の台湾ビジネス組織が重要な役割を演じ、民進党も重要な橋渡しをできることを期待しています。

新南向政策は、社会の人々期待ですが、これは目の前にただぶら下がっている理想ではありません、努力をしてこそ得られるものです。途中にはリスクもありますが、もし成功すれば、国家の全体的な戦略と国家の経済発展のどちらにも有益となることです。

民主進歩党第17期第4回中央執行委員会プレスリリース