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11日は日本の福島の原発事故から5年が経った。民進党の阮昭雄スポークスマンは、福島の原発事故後、台湾では皆がどうすれば原発に依存している状況を抜け出すことができるか、ということを考えるようになった。再生エネルギーの応用の模索と「脱原発国家」を作り出すことは民進党が一貫して堅持している理念である。「脱原発国家」は台湾が「環境基本法」の中で国家目標としているだけでなく、社会のコンセンサス及び国際エネルギー発展の潮流であり、新政権発足後、積極的に「2025脱原発国家」の目標に向けて邁進していく、と述べた。
また、福島の原発事故は世界に原発使用に対する警戒と反省を呼び起こすことになった。過去５年間、我々は多くの国家が反省から様々な行動を起こすのを見てきた。ドイツは2022年に全面的な原発停止を発表し、韓国のソウルは2012年から「一つの原発分の省エネ」計画をスタートさせた。日本の大津地裁は先ごろ日本史上初めて稼働中の原発に対して運転停止の仮処分決定を出した。これらの国家や都市で、代替エネルギーの開発を加速しないものはなく、エネルギーと産業政策を調整し、その目的は原発の依存と原発の危険を低くすることである、と述べた。
阮スポークスマンは、台湾のエネルギーは二つの構造的な問題がある。第一に、エネルギーの依存度が98%という不安材料：第二、原発と火力発電に偏っていることが、人々の大きな環境リスクと健康リスクを負わせている。台湾の３つの原発がみな地震の危険地帯にあり、中でも北部の２つの原発は人口密集地域に隣接している。今も政府は福島のような想定外の災害が発生したときに、適切な対応ができるかわからない状態であり、更に言うまでもなく台湾には核廃棄物の処理能力が全くないのである。よって、民進党は「2025脱原発国家」の主張を提出しているのであり、台湾の次の段階のエネルギーの発展に明確な責任を負い、具体的な計画を提出する、と述べた。
阮スポークスマンは、安心な環境と不安のない将来のために、民進党は国民皆と共に努力し続け、脱原発のビジョンを具体的に実現していく。民進党の脱原発国家の４つの主張は、１：第四原発の建設停止、現在の３つの原発の使用を延長しない。２：原発の安全監督、原発事故の緊急対応システムの強化を実現する。３：台電に原子力発電所停止の計画とコストの見積もりを提出させる ４：社会のコンセンサスを求め、適切な「核廃棄物最終処理場」を探していく。新政権発足後、新しいエネルギー事業、省エネの強化と二酸化炭素排出量の減少、自然エネルギー、科学イノベーション発展などの「新エネルギー政策」をスタートさせるほか、 自然できれいなエネルギーの比率を高めていき、「2025年脱原発国家」の目標に向かって邁進していく、と述べた。
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