2017年2月2日木曜日

新春仕事始め 国民の皆さんにとって、新しい1年が幸先よく、豊かな一年となりますように。


22日は仕事の初めの日であった。民主進歩党の洪耀福秘書長は午前中、党のスポークスマンらとともに、中央党本部で仕事始めの紅包(お年玉)を配った。洪秘書長はあいさつで、中央党本部は元旦から総統に同行して各地で紅包を配ったが、今回総統がいたるところどこでも熱烈な歓迎を受けた。どの地方も長蛇の列ができ、スタッフは苦労した。今日は仕事始めの日であり、全国の国民の皆さんにとって、新しい1年が幸先よく、豊かな一年となるようお祈り申し上げる、と述べた。


2017年1月26日木曜日

7割の民衆が年内に年金改革を完成させることを支持している。


政府が推進する年金改革について、民主進歩党は26日世論調査結果を発表した。民進党の楊家俍スポークスマンは、70.4%もの人々が、年内での年金改革の完成を支持しており、25.9%が不支持を表明している、と述べた。今回の年金改革の目標について、「バランスのとれた長続きする年金システムを作る」、ということについて、85.1%が賛成を表明し、11%が不賛成を表明した。そのうち、2029歳の民衆の賛成度は95.2%に達した。
 楊スポークスマンは、「子々孫々まで続く年金の保障を確保することや、将来510年ごとに、定期的に年金制度を検討するべきである」、ということについては、87.3%の人々がこうした制度に賛成し、不賛成は10.1%だった。労働者の支持は9割を超えて、軍公教も77%の支持率を示した。

楊スポークスマンは、今回の年金国是会議において、労働者年金、公教年金に分けての細部の改革方針を示しており、どの年金改革の方針も、労働者年金、軍公教年金にかかわらず6割以上の民衆の支持があり、中でも「年金の計算は転職に影響されない制度」、については86.3%の民衆が支持をしている。これは今回の年金改革の目玉である。公教年金については、中でも「最低金額を設ける」、「公教退職年金計算の基準を退職前15年の平均給与とする」、「毎年公教の18%の優遇預金金利を引き下げ、6年後にゼロにする」などについては、7割かそれ以上の民衆の支持を得た。
  
楊スポークスマンンは、世論調査から一つの趨勢が見て取れるが、全体的に言えば若い人ほど年金改革を支持する比率が高い。職業別に見てみると、40歳未満の軍公教の人々について、「18%の優遇貯蓄利子の取り消し」及び「毎年公教の定年後の年金ボーナスを最高で18%に上げることができる」などの項目の支持率は70%を超えており、40歳以上の軍公教の人々よりも明らかに高い数字である。彼らが段階的に年金改革を行っていくことに対して高い期待を持っていることがわかる。

楊スポークスマンは、年金改革国是会議は多くのコンセンサスを達成し、年金改革委員会の招集人の陳建仁副総統はメディアを通じて、自ら改革法案について人々に説明をし、社会各界に年金改革の方向性を一層理解してもらうようにしている。これは人々が年金改革のコンセンサスを集めるのに有効で、この成果が現在の年金改革国是会議後の世論調査結果に表れている。楊スポークスマンは、年金改革の方針は正しく、政策の説明がしっかりされて、事実ではないデマによって作られた疑問や不安がはっきり取り除けられれば、国民の年金改革に対する高いコンセンサスを得ることが出来る。楊スポークスマンは、年金改革のプランがすぐに立法院に送られるようにし、与野党各界で協力しあい、社会が大変期待を寄せているこの改革を、一緒に完成させよう、と呼びかけた。


この世論調査は、123日から24日まで行われ、1009人から回答を得た。対象は20歳以上の投票権を有す公民であり、95%の信頼水準において、標本誤差は約±3.10%。  

2017年1月25日水曜日

民主進歩党第17期第23回中央常務委員会プレスリリース


民主進歩党は25日、第17期第3回中央常務委員会を開催した。会議では「民主進歩党中央党本部新住民事務委員会設置要綱」の草案が採択され、将来委員会を民進党と新住民及び政府の交流プラットフォームにし、新住民の暮らしの福祉と関連する権益を向上させ、更に他の人々が新住民に対しての認識を深め、文化交流のチャンスを増やしていく、とした。この他、会議では教育部長の潘文忠が「キャンパスでの危険ドラッグの撲滅」をテーマに専門報告を行った。蔡英文主席の会議後の指示は以下の通り。

潘部長の報告に感謝します。危険ドラッグの撲滅は、我々の今回の施政において非常に重要な項目です。私は選挙期間中、毎回選挙演説会場で人々に危険ドラッグの話をすると、非常に話に共感する反応を得ました。多くの家庭でこのようなトラブルがあることが見てとれました。このような状況下で、新政府成立後、危険ドラッグの撲滅が我々の最も重要な施政項目の一つになりました。

この問題は実際に非常に幅広く、警察だけでなく、衛生福祉、中央と地方の教育機構にも関連し、中央から地方まで政府全体が腰を上げて取り組むものです。しかし、我々が立ち向かおうとしている対象は、薬物常用者数を増やす手ごわい薬物密売組織であり、社会の環境です。監獄に収容されている人の多くは薬物常用者や密売者であり、出獄後の再犯率は7割にも及んでいます。言い換えれば彼らは持続的に、危険ドラッグをいったん止めてはまた手に取り始めるのです。このような薬物乱用の繰り返しは、環境の影響もあって、薬物乱用を撲滅するのには非常に不利であり、このような状況下で我々は難しい闘いをしているところです。

我々は、行政院がこの問題に重点を置いてくれていることに感謝しています。全体からみると、関連した部会は、警察機関が薬物の出所を探すほか、薬物乱用者、特に若者については、教育機関が非常に重要な役割を果たします。よって今日なぜ教育部長が特別に報告に来たかというと、多くの薬物常用者は中学生の時から使用し始め、もしこの期間に有効な防止措置が出来れば、その後の人生は比較的に順調になるからです。これは教育の問題であり、生活環境の問題です。そして同時に社会の問題です。ほぼ一つの部会にこうした問題があり、どの県も市も同じようにこの問題を抱えています。

今話した保護施設や自主退学生は、我々が徹底的に変えなければならない実態です。法務部は既に受刑者から着手し始め、刑期終了の一定期間、必ず保護施設に入り、社会とつながるようにして、この過程で、ゆっくりと社会に溶け込ませていきます。元の生活環境に戻らず、新しい社会との関係をつなげていきます。このようにして元々の環境とのつながりを断ち切っていくのです。


これは非常に大きな仕事であり、我々は皆で一緒に取り組んでいくことを希望しています。これらは全ての部署や県市、領域を跨っての協力が必要であり、科学技術の分析が必要です。リスクの比較的高い人物については、追跡して予防線を張るシステムをつくり、社会のセーフティネット作ります。今日は中央常務委員会でこの件を討論する予定であり、政府がこの問題を重視していることを示し、民進党員の皆さんには、この件に十分な注意を払い、関心を持ってもらいたいと思っています。

2017年1月21日土曜日

若者は故郷に帰って政治に参加しよう 地方に人材を引き留めよう


台中出身の民進党青年部黄守達主任は21日、民進党台中市支部に招かれ、「台中青年 みんなでもっと政治に関与しよう」のイベントに参加し、台中市新聞局長の卓冠延、市議員の張雅旻と対談を行った。黄守達主任は、青年部は引き続き若者の政治参加の道筋をつけて、若者が故郷に戻り、実際の行動でもって北部重視、南部軽視、台中無視、という資源分配の不均衡な問題を翻そう、と呼びかけた。

黄守達主任は、今回ここに招かれたのは、中央青年部主任という理由だけでなく、自分自身が紛れもない台中人だからだ、と述べた。彼は台中市西区の大同小学校を卒業し、その後衛道中学、台湾大学法律学部に入学した。在学期間に学生の自治と社会運動に参加し、修士号取得後に台北市議会で仕事をするようになった。それがきっかで政治に携わることになった。去年は仲間と一緒に「政治の仕事って何?」という本を執筆し、政治の仕事に身を投じた経緯や気づき、反省を書き記した。

黄主任は、自分の政治の理念は青年部の今年の2つの仕事の目標に実現されている、と述べ、その一つは根付かせること、もう一つは横のつながりを強化すること、であるとした。根付かせることとはつまり、公民力を養う段階を高校生からとし、民進党の18歳公民権の要求のほか、若者に入党を呼びかけ、台湾の民主主義の基礎をもっと固くするものである。そして 横のつながりについては、青年部はこの2年間で積極的に各県市の青年組織を運営し、各国にある台湾人留学生組織ともコンタクトをとってきたが、これは人材を故郷に引き留めるためのものだ。黄主任は、2週間前に金門に行って青年部の経験を話し、先週土曜日には台東で年金改革会議に参加し、その後で台北に飛んで講演を行い、次の日は台東でイベントに参加し 、一昨日は台北に戻ってテレビに出演し、今日はまた台中で座談会に出席した―と自分の体験を話した。


自分は台中で生まれ育ち、台北で更に成長したため、台湾の北部重視、南部軽視、中部無視の問題がはっきりわかっている。青年部は、若者を根付かせることと横のつながりを強化すること、という2大目標に掲げているが、これは民進党が地方に人材を引き留めるためのものである。改革はマラソンというだけでなく、リレー競争だ。民進党の2017年の使命は、青年世代が伝承のリレーのバトンとなり、故郷に戻って根を下ろし、根付き、彼らが実際に動き出して改革を進めることを望むものである、と述べた。

2017年1月18日水曜日

国民党主管が行政院に踏み込んでペンキをまき散らしたことを放任している。民進党:洪主席は国民党職員に謝罪するべきである


中国国民党の党務主管の周伯吟が18日、数名とともに行政院に踏み込んだことに関連して、民主進歩党の張志豪スポークスマンは、現行の「政党及び付属する組織の不当取得財産条例」により、国民党の職員の権益は損害を受けているわけではないのに、国民党は「不当党産」から給料を支払っており、これは対立と衝突を生み出そうとするものである、と述べた。よって洪主席には、党職員と社会に対して謝罪すべきであり、自分が任命した党の主管をしっかり監督し、党職員の身分を盾にすることなく、また国家古跡と政府部門を党主席選挙の舞台と道具に利用して、社会の資源を浪費するようなことのないよう呼びかける。

政党及び付属組織不当取得財産条例」の規定により、国民党は本来現在ある「党費、政治献金、選挙経費の寄付、選挙費用補助金」などこれらの「正当な党産」で給与を支払うことができ、党産会の許可や調査は必要がない。党の職員の権益は条例の中で特別に配慮されていて、決して無視されている状況ではない。党産会は法律に従ってやっているが、国民党の洪秀柱主席は頑としてこれらの「正当党産」がどこに行ったのか説明しようとせず、まだ「不当党産」の罪を職員に背負わせようとしている。党の職員はゆっくりとお正月を過ごすこともできない。国民党の洪秀柱主席は、党の職員にはっきりと説明するべきだ。なぜ党の職員に「不当党産」で給与を支払うのか。

張志豪スポークスマンは、新政府は民衆の平和で理性的な意見の表明を尊重するが、国民党の洪秀柱主席は 「正当な党産」を隠すという不正行為を説明せず、後にまた自分が任命した主管を行政院に踏み込むことを許し、政府機関を自分の党主席選挙のための「無料の演劇舞台」にしている。「党と国の区別のない」思想は、いまだに、百年の歴史のある「中国国民党」という政党の中に存在している、と述べた。

最後に張スポークスマンは、洪主席はもっと時間を使ってどのように国民党を振興させ、改造するか考えるべきであり、良好な政党体質を作って、国家のため公平な選挙に力を出すべきである。党務主管が政府機関に踏み込むというような行為は、党主席選挙の票に加算されないだろう、と述べた。

民主進歩党第17期第22回中央常務委員会プレスリリース


民主進歩党は18日、第17期第22回中央常務委員会を開催した。会議では総統府の国家安全会議呉釗燮秘書長、外交部呉志中次長、経済部沈榮津次長及び農業委員会副主任翁章梁らを招き、「英捷成果報告」が発表された。蔡英文主席の会議後の指示は以下の通り。
  
今回の訪問は非常にタイトなスケジュールで、我々は中米4か国を訪問し、アメリカにも寄りました。訪問した国々は私たちに大変友好的でした。この間もちろん中国は我々の行動を注意深く観察していましたが、私は今回の外交スケジュールはとても順調なものだったと思います。予想外のことはありませんでした。この訪問を成功させるための、多くの人たちの骨折りに感謝します。しかし、これからやることはまだまだたくさんあります。ですので、外交部にはやるべきことを全てリストアップして、その後討論に入っていくことをお願いします。

党の張志豪スポークスマンは、国家安全会議秘書長呉釗燮が終わりに話した内容を伝えた。

1.「着実な外交」は、過去の一方的な援助という形を変えて、相互の対話、互恵互助の方向で行き、これを将来国交のある国との協力の方式としたい。今までの単純で一方的な援助に重きを置いていたやり方を改めて、経済、社会の発展に協力することを重点とする方式で双方が手を結び、経済貿易と市場において互いの協力の役割を強化していく。

2.将来互いに協力し合う計画を作る際には、産業と市場の発展も考慮に入れていく。

(1)産業市場専門家が友好国を訪問し、投資と貿易双方の協力で最大の利益を出せるチャンスを模索する

(2)企業のチームが友好国を訪問することを奨励、協力し、現地の企業と交流して投資のビジネスチャンスを見つけ出す


(3)現在ある自由貿易協定と優遇措置を利用し、企業のグローバル化を強化する

2017年1月12日木曜日

ナイジェリアが我が国の「代表処の改名と首都から出ていくこと」を要求したことについて。民主進歩党の声明。


ナイジェリアが我が国の「代表処の改名と首都から出ていくこと」を要求したことについて、民主進歩党は12日、我が国とナイジェリアには元々国交がなく、ナイジェリア政府は、中国大陸に合わせて「一つの中国」に基づき台湾を国と認めないと声明を出し、台湾と外交関係を中止したという発言をしたことは、全く国際社会に誤解を与えるようなやり方で、民進党は厳しく非難し抗議する、と述べた。

民主進歩党は、北京は国際社会で「一つの中国」というゼロサム的な考え方に基づいて、プレッシャーと脅迫を与えており、台湾人の反感を買うばかりで、両岸関係の正常な発展に何の役にも立たないことをしている。中華民国は主権のある独立国家であり、これは争いようのない事実である。どんなプレッシャーも脅迫もこの現状を変えるものではない。


民主進歩党は、台湾の外交が困難な局面にある際には、与野党は一致団結して国のために協力し合うべきである。同時に、政府が実質外交を推し進め、両岸の平和安定の立場を維持するという立場は、これにより変わることはない。